図1　社会参加に関する記事の推移

資料：日経BIZ（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎目新聞、産経新聞）（1996年4月までの件数）

出典：（株）住信基礎研究所『柔軟な成熟社会を築くNPOの展望−市民活動団体の実態とNPO推進方策−』1996年、4頁。

えず概念にかんする議論はさけて、「市民セクター」という概念でとらえ、とくに行政との関係に焦点を合わせて研究するものである。したがって、それぞれの概念は相互乗り入れ的に使用している一この点は読者の混乱を引き起こすかもしれない。

本章では、まず、市民セクターの活動の動向および研究動向について欧米および日本について概観し、そのなかで、日本の市民セクターの類型についてもふれ、最後に市民セクターと行政との関係を分析する際の論点を試論的に提示する。本章全体が試論の域を出ず、コンパクトな論文というよりは、紹介と論点提示の交錯した研究ノートの要約にとどまっていることをあらかじめお断りしておきたい。

2.　欧米における研究動向

（1）　伝統ある市民セクター

市民セクターの役割が重要視されているのは日本だけではない。欧米ではすでに市民セ

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